概要

• 10月1日から消費税が引き上げられた。
• この記事では、消費税引き上げの経緯と、制度の概要、引き上げによる影響をまとめた。

解説

4年越しの消費税引き上げ

• 10月1日、ついに消費税が10%に引き上げられた。
• 2度の引き上げ延期を経ての実施だった。
• そもそも消費税引き上げが決まったのは、民主党政権下の2012年6月だった。
• その時は、民主、自民、公明の３党合意によって、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げる法律が成立した。
• 但し、増税するかどうかは、その時の政権が判断することと定められた。
• その後、2014年4月に予定通り消費税は8%に引き上げられた。
• しかしその後、安部政権は 2014年11月に10％への引き上げを2017年4月まで延期することを決めた。
• そして、2016年6月には引き上げを2019年10月に再延期することを決めた。
• 最近は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、増税を実施する」という方針を掲げていたが、そのような事態にはならず、10月1日、ついに10%への引き上げが4年越しで実施された。

消費者態度指数は
2013年4月以降最悪の水準に

• 2019年9月の消費動向調査では、消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は35.6と低水準だった。
• 消費者態度指数とは、消費者の景気の動きに対する意識を示す指標のことだ。
• 今後半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」について消費者に調査し、数値化する。
• 指数が50以上なら、今後景気は良くなるとされている。
• 消費税増税の影響を受け、消費者態度指数は12カ月連続で悪化している。
• 消費税率が8％に引き上げられた2014年4月にも37.1という低い数値を記録したが、今回はそれも下回った。
• 現在の調査方法で比較可能な2013年4月以降の期間中、最悪の水準まで落ち込んだ。
• そもそも安部政権が2度も消費税引き上げを延期したのは、2014年に消費税を8%に引き上げた際に、消費が大きく落ち込んだためだと言われる。
• したがって、消費税引き上げによる消費マインドが落ち込むことは、想定されていた事態ではある。
• しかし、それでも、2013年以降で過去最低を記録している状況は、国内消費が落ち込む警鐘としてとらえる必要がある。