気になる経済ニュースの考察

  1. 企業動向

日産とルノーの間で起きていること

概要

  • 9/9、日産経営陣は記者会見で西川社長の辞任を発表した。
  • その場で、ゴーン氏の一連の騒動によって、日産側が350億円の損失を被ったという調査結果も公表し、改めて旧経営陣との決別も表明した。
  • かつてアライアンスの成功例としてもてはやされた日産とルノーに何が起こっているのか、両者の関係はどうなっているのか。歴史と共に振り返る。

解説

1990年代の経営危機から
ルノーとの関係が始まった

  • 日産とルノーとの関係の始まりは、1990年代まで遡る。
  • 当時日産は、生産、販売いずれにおいても課題を抱えており、経営危機に陥っていた。
  • 1992年から1998年までの7年間で、最終利益がかろうじて黒字だったのは1996年のみ。
  • 有利子負債が2兆円に達し、他社から資本を注入することで延命せざるを得なかった。
  • この時手を差し伸べたのがルノーだったのだが、それを語る前に、まずは1990年代に日産が苦境に陥った理由から振り返りたい。

生産でも販売でも
競争力がなかった日産

  • まず生産面では、強力な労組が生産性の向上を妨げていたと言われる。
  • 当時の日産には、労組出身でありながら「塩路天皇」と呼ばれ絶大な権力を持っていた日産自動車労働組合役員の塩路一郎氏の下、強力な労組が組織化されていたと言われる。
  • 労組の権限が強かったことで、様々な場面で、生産性を押し下げる要因となった。
  • 例えば、生産現場の人事を決めるためには労組との事前協議が必要で、承認を得られなければ、人事を決定することができなかった。
  • ライバルのトヨタがトヨタ生産方式で飛躍的に生産性を向上させる中、会社が現場に介入できない日産は、大きく差を付けられていった。
  • そして、販売も振るわなかった。
  • 日産はライバルのトヨタと比べ、販売店網が大きくなかった。
  • 日本の自動車販売店は、戦時中に一度「日本自動車配給会社」に集約され、終戦とともに解散したが、そのタイミングで販売店を囲い込んだのがトヨタだった。
  • この差が埋められないまま日産は販売力においてトヨタの後塵を拝した。
  • さらに、商品企画でも、不発が続いた。
  • 日産は、1980年代にはバブルとともに「シーマ」「スカイライン」と言った高級セダンがヒットした。
  • しかし、バブル崩壊とともにそうしたクルマは売れなくなり、それらへの依存度が大きかった日産は販売が大きく落ち込んだ。
  • こうして、生産力でも販売力でも課題を抱えていた日産は、恒常的な赤字に陥っていた。

ルノーが日産の株式を保有し
アライアンスが始まった

  • 経営危機に陥った日産は、当初独ダイムラーと資本提携を模索した。
  • しかし、ダイムラーは 1998年に 米クライスラーと合併してしまい、日産との資本提携は立ち消えとなった。
  • そこに手を差し伸べたのがルノーだった。
  • 1999年にルノーが日産の株式の36.8%に相当する6,430億円を投資し、それによりアライアンスが締結された。
  • その後徐々にルノーは保有株式を増加させ、2019年9月現在43.4%の株式を保有している。
  • 一方の日産も、議決権は行使できないという制限はありながらも、ルノーの15%の株式を保有した。
  • ルノーは1996年に民営化されるまで、仏の公団(国営企業のようなもの)であり、民営化された後も仏政府がルノーの株式を保有している。
  • 1999年にルノーが投資を行った際、仏は単にルノーの株主だっただけでなく、債務保証まで付けた。
  • この頃からルノーによる日産への投資は仏の国家プロジェクトとしての性質を有していたと言える。

相互補完関係を築き
アライアンスは成功

  • ルノーが注入した6000億円以上の資金と人材の力で、日産の業績はみるみる回復していった。
  • 1999年に日産のCEOに就任したカルロス・ゴーンは、同年10月には「日産リバイバルプラン」を発表。
  • 村山工場や日産車体京都工場を閉鎖し、リストラを進めていき、日産は見事V字回復を果たした。
  • 1999年に約6兆円だった売上は、20年後の2018年には約12兆円に倍増した。
  • 一方のルノーも、連結子会社である日産の配当によって、財務状況がみるみる改善していった。
  • 両社はwin-winの相互補完関係を築くことに成功した。
  • ダイムラークライスラーがわずか9年でアライアンスを解消し、VWとスズキの提携も物別れに終わったことに鑑みれば、両社は稀有な成功例だった。
  • 日産の立て直しに成功したゴーン氏は、2005年にはルノーのCEOにも就任し、ルノー、日産双方のトップを務めることになった。

仏政府の態度が変化

  • そんな両社に隙間風が最初に吹いたのは2014年だった。
  • 仏政府は、2年以上保有する株式は議決権を2倍に増やすフロランジュ法を制定した。
  • ルノーの株式を持つ仏政府は、フロランジュ法を基に議決権を倍増させ、日産買収に臨もうとしていたと言われる。
  • しかしその時は、日産側や、ゴーン氏が反対し、仏政府の目論見は外れた。
  • 結局話し合いの末、2015年12月に日産はルノー・仏政府との間で経営の自主性を維持する合意を取り付けることに成功したのだ。
  • 仏政府は、ドイツや日本、米国、中国が待つ「1000万台クラブ」を欲しがっていたと思われるが、望みは叶わなかった。

ゴーン氏もルノーCEO再任から
経営統合の可能性を否定しなくなった

  • 一度は落ち着いたはずの経営統合の話が再燃したのは、2018年だった。同年、ルノーは2022年までゴーン氏のCEO続投を発表。
  • 下馬評では、ゴーン氏はルノーを辞め、日産・三菱連合のCEOに専念すると目されていたが、この予想は裏切られた。
  • すると、それまで経営統合に否定的だったゴーン氏は、打って変わって、ルノーと日産の資本構成の変化を容認すると言い出した。
  • このゴーン氏の「変節」については、日産との経営統合を推進することを条件に、仏政府から4年の任期延長が認められた可能性があるとの指摘がある。
  • 仏政府が再び攻勢を強めてきた背景には、2017年大統領に就任したマクロン氏の意向が働いていると言われる。
  • 何せ「フロランジュ法」を制定した時の仏経済産業デジタル大臣がマクロン大統領だったのだ。
  • 2019年に河野外相と岩屋防衛相がマカロン大統領を表敬訪問した際、大統領自ら、ゴーン氏の逮捕に対し非難を述べた。
  • 野心家のマクロン大統領は2015年に一度挫折した日産との経営統合を、まだ諦めていないのかもしれない。

そして、ゴーン氏は逮捕された

  • それからほどない2018年の11月 、ゴーン氏は金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。
  • ゴーン氏の逮捕を巡る報道は、純粋に金銭をめぐる不正行為が原因だという見解と、日産社員によるクーデターが原因だという見解とがあった。
  • それまでの経緯を踏まえれば、後者が真実に近いのではないだろうか。
  • ルノーによるゴーン氏のCEO再任、そしてその後のゴーン氏の資本構成変更への言及は、日産がルノーの完全子会社になることを予想させうるものであった。
  • 日産社内では、このままでは日産が完全子会社にされてしまうという危機感が生まれ、やむを得ずゴーン氏を失脚させたのではないだろうか。

西川社長も辞任が決定した

  • 2019年9月、今度はゴーン氏の後任だった西川社長が退任に追い込まれた。
  • 西川社長は、ストック・アプリエーション・ライト(SAR)という制度を悪用した疑いがもたれている。
  • SARは、株価が事前に決めた水準を超えると、保有株式数と差額に応じてお金を受け取ることができる仕組みだ。
  • 西川社長は2013年5月頃、日産社員がSARの権利行使日を変えたことで、数千万円の利益を得た疑いを持たれている。
  • 9/9、日産は記者会見で西川社長の辞任を伝えた。
  • 但しその場で、ゴーン氏の一連の騒動によって、日産側が350億円の損失を被ったという調査結果を公表した。
  • ゴーン氏やその側近たちとの決別も同時に発表した格好となった。

当面は膠着状態が続くと思われる

  • 今後、日産とルノーの関係をめぐっては、いくつかのシナリオがある。1つは、ルノーによるTOBだ。
  • 一連の混乱に加え、それ以前からあった不正検査問題、北米市場での販売不調などが相まって、日産の株価は低迷している。
  • 現在の株価は約660円で、1年前から40%近く値下がりしている。
  • 株価がこれ以上下がれば、ルノーにとってもTOBで日産株を買い集めやすい状況になってくる。
  • 2つ目は、ルノーが株を売却し減らすケースだ。
  • 仏の法律では、40%以上の出資を受ける子会社は、親会社の株式を保有していても議決権を持つことができない。
  • 日産が15%のルノー株式を保有しながら、議決権を持たないのはこのためだ。
  • 現在43.1%のルノーの持ち分比率を40%以下まで減らすことができれば、日産に議決権が生まれ、対等な関係に近づくことができる。
  • 3つ目は、日産がルノー株を25%まで買い増すプランだ。
  • 日本の会社法では、日産の出資比率が25%になるまでルノー株を買い増せば、ルノーの日産に対する議決権は消滅する。
  • こうしたいくつかのシナリオが考えられるが、近くいずれかの選択肢が取られる可能性は低い。
  • 日本政府はあくまで民間の問題と否定するが、ルノー・日産の経営統合問題は、実態として日仏両政府も巻きんだ政治的な問題になりつつある。
  • 現時点で日産とルノー、日本と仏の主張が折り合わない以上、当面は膠着状態が続きそうだ。

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