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日本の上場企業、2019年4-6月期の決算出揃う 6割が減益

概要

  • 8/9、日本経済新聞社の集計によれば、日本の上場企業の2019年4-6月期の純利益は前年同期比から3四半期連続で減益となった。これまで減益幅が大きかった製造業だけでなく、非製造業でも減益の企業が増え始めた。企業数では、6割近くが減益となった。

解説

世界経済の減速により、輸出比率が高い製造業や、それに関連する企業の減益が目立つ

  • 各企業の不調の原因となっているのは、米中貿易摩擦による世界経済の減速だ。
  • 特に、世界の一大消費国である中国で消費が落ち込んでいる影響が大きく、最終製品である自動車や電機、その生産に必要な半導体や鉄鋼、素材、設備機械などの販売が落ち込んでいる。
  • 景気の先行指標とされる工作機械受注額は、2019年1-6月の期間が、前年同期から3割も落ち込んでおり、製造業は暫く不調となりそうだ。
  • 世界中のさまざまな業界で事業を展開する総合商社も振るわず、三菱商事、住友商事、丸紅、双日の4社が減益となった。
  • 三菱商事は鉄鋼価格の下落が要因となったほか、住友商事は資源、自動車用鋼板、半導体素材、伊藤忠は穀物などの事業が収益を押し下げた。商社の事業ポートフォリオに広範囲に打撃が加わった格好だ。

好調なのは内需依存が大きい通信/エネルギーや景気に左右されない製薬のみ

  • 一方で、増益となったのは、通信のソフトバンクやエネルギーの中部電力・関西電力といった内需依存型の事業を行う企業と、需要が景気に左右されにくい製薬の第一三共やエーザイなどの企業だった。

円高が更なる追い打ちになりうる

  • 不調が続く製造業に追い打ちをかける可能性があるのが円高だ。8/8は一時105円台まで円高が進展した。
  • 円高の要因は各国の利下げによる内外金利差の縮小に加え、米中貿易摩擦により安全資産である円が買われていることだ。
  • この2つのトレンドは継続する可能性が高い。
  • まず、米中は既に通貨安競争に突入している。中国がかつての基準値であった「7元」以上の元安を容認し始めた一方、米国ではトランプ大統領がドル高是正を目的に連日FRBに追加利下げを要求している。
  • また、 米中貿易摩擦は激化の一途を辿っている。8/2にトランプ大統領が中国からの輸入品約3000億ドルに対し、10%の制裁関税を課すと表明すると、中国国有企業は米国から農産品の購入を停止した。
  • こうしたトレンドが円高圧力となり、日本企業の経営を圧迫するだろう。

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